高齢者住宅・高齢者施設住み替え情報館　施設の選び方から入居まで

高齢者住宅・高齢者施設住み替え情報館　施設の選び方から入居まで - 高齢者住宅・施設(健常型) http://www.shinia.info/ 住み心地の基準は年齢と共に変わってきます。近年、元気なうちに有料老人ホームや、高齢者向け賃貸住宅、シニアマンションに住み替えを希望するシルバー世代が増えてきました。これからの時代「シニア向け住宅(高齢者向け住宅)に住み替える」という選択肢も考えておくべきではと感じています。老後の大切な資金を無駄にしないためにも、高齢者向け住宅の選び方や契約時に注意するポイント、一時金や重要事項説明書などについてまとめました。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、などの介護施設や各種相談機関も掲載しています。 ja ケア付高齢者住宅とは http://www.shinia.info/archives/2363381.html ケア付高齢者住宅とは、民間の運営する「有料老人ホーム」と同様のサービスを提供する公的な高齢者住宅です。ケア付高齢者住宅は、1998年に廃止になったシニア住宅制度に基づき、地方住宅供給公社が設置したものです。公的な施設であり、自治体などからの補助金を利用し... shiniaguide 2010-01-20T19:04:15+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) ケア付高齢者住宅とは、民間の運営する「有料老人ホーム」と同様のサービスを提供する公的な高齢者住宅です。

ケア付高齢者住宅は、1998年に廃止になったシニア住宅制度に基づき、地方住宅供給公社が設置したものです。

公的な施設であり、自治体などからの補助金を利用してつくられているので、設備が充実しているにもかかわらず、有料老人ホームに比べて低価格の設定です。

しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い
「賃貸方式」が増加してきました。

その為「ケア付高齢者住宅」の割安感が薄れてきた感があります。

▼ケア付高齢者住宅　概要
【ケア付高齢者住宅の入居対象者】
　身の回りのことは自分ででき、健康な状態にある
　６０歳以上の単身者、または何れか一人が６０歳以上の夫婦

【ケア付高齢者住宅の設備仕様】
個　　室　24.3㎡～33.9㎡
居室や施設は民間の有料老人ホームと同様。
宅配便の取り次ぎや買い物の代行、食事の提供、健康管理、介護サービスなど、サービス内容も整っています。

【入居時に掛かる費用】
入居一時金　施設によって異なりますが、だいたい
2000万円前後～5000万円くらいが多く見られ、
夫婦で入居する場合は1000万円前後が加算されます。

【月々の費用】
・管理運営費（家賃相当額）7万円から8万円程度（１人の場合）
・食　費　　　１日３食で1500円から2000円程度　

☆有料老人ホームの一時金についてのページです。
　よければ併せてご覧下さい。
■一時金の返還トラブル注意点
■入居一時金の償却システム
■一時金の返還・短期解約特例制度
■一時金の返還トラブル(退去)
■一時金「保全」の義務

☆閲覧の多いページです。よければ併せてご覧下さい
■介護保健施設の種類
■特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
■介護老人保健施設
■介護療養型医療施設(介護療養病床)]]> 軽費老人ホームとは http://www.shinia.info/archives/2363347.html 軽費老人ホームは老人福祉法で以下のように定義されています。『無料又は低額な料金で老人を入居させ、　食事の提供その他日常生活上必要な便宜を　供与することを目的とする施設』経済的な理由、家庭環境などの理由で入所するケースが多く低額の利用料（費用）で入所... shiniaguide 2010-01-20T19:00:25+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) 軽費老人ホームは老人福祉法で以下のように定義されています。
『無料又は低額な料金で老人を入居させ、
　食事の提供その他日常生活上必要な便宜を
　供与することを目的とする施設』

経済的な理由、家庭環境などの理由で入所するケースが多く
低額の利用料（費用）で入所できます。
ただし、入所は行政措置で決められます。

低額の利用料金(費用)で利用できるためニーズは高いです。
しかし１０年以上前から新設施設はないのが現状です。

▼軽費老人ホーム　概要
【軽費老人ホームの特徴】
身体的に一人での生活に不安があり、経済的に生活が困難な人向け
Ａ型とＢ型があり、
Ａ型は食事の提供があるので「給食型」
Ｂ型は食事提供が無く基本的に生活を自分で行うので「自炊型」
と位置づけられている。

【軽費老人ホーム入居対象者】
６０歳以上（軽費老人ホームＡ型は所得制限有り）

【軽費老人ホーム利用料（月々の費用）】
　月額利用料は
　軽費老人ホームＡ型　６万～１７万円（食事付）
　軽費老人ホームＢ型　４万円程度（食事の提供は無し）

【軽費老人ホーム設置者】　地方自治体、社会福祉法人

【軽費老人ホーム監督官庁】　厚生労働省

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

☆閲覧の多いページです。よければ併せてご覧下さい
■リバースモーゲージとは
■施設の入居時に必要な身元引受人
■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)

☆高齢者住宅に関する相談機関です。よければ併せてご覧下さい
■(財)高齢者住宅財団
■住み替え支援機構(JTI)
■高齢者住宅情報センター
■介護サービス情報公表支援センター
■(社)全国有料老人ホーム協会
■介護情報館/有料老人ホームシニア住宅情報館]]> 健康型(健常型)有料老人ホーム http://www.shinia.info/archives/146891.html 有料老人ホームも、タイプ毎に違いがあります。介護が必要になってから慌てて探そうとしても、納得できる施設を探し出すのは大変苦労します。自立した生活を送れるうちに入居できる高齢者住宅、施設を検討しておくと安心ですね。 ▼健康型有料老人ホーム ▼介護付き有... shiniaguide 2009-09-09T17:00:23+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) 有料老人ホームも、タイプ毎に違いがあります。
介護が必要になってから慌てて探そうとしても、納得できる施設を探し出すのは大変苦労します。自立した生活を送れるうちに入居できる高齢者住宅、施設を検討しておくと安心ですね。

▼健康型有料老人ホーム
▼介護付き有料老人ホーム
▼住宅型有料老人ホーム

▼「健康型有料老人ホーム」
健康型有料老人ホームは、食事や生活支援サービスなどが付いた高齢者向けの住居施設です。対象は、６０歳以上の高齢者で、自立した生活が行えることを条件に挙げている施設がほとんど。介護サービスの提供はありません。(介護が必要になった場合は契約を解除して退去する事になります)

▼健康型有料老人ホーム主なサービスの内容
【生活支援】
フロント・家事代行・送迎・入浴サービス・買い物代行など、施設により特色があるので要チェックです。

【食事サービス】
食堂などで、栄養のバランスに配慮した食事を提供。レストランのような雰囲気で、数種類のメニューから選べるホームもあります。
高齢者の一人暮らしは、食事が不規則になったり、栄養のバランスが偏ったりしがちで健康面にも影響が出やすくなります。
健康に欠かせないのが食事。ホームでは調理師や栄養士による健康に配慮した、バランスの良い食事が提供されます。
最近では季節感のある食材を使用したり、食器にも心配りをする施設も増えてきました。

【健康管理】
医療機関と提携し、定期健康診断、健康相談、生活指導などを実施し、健康の維持や増進をサポートしてくれます。
年を取れば、誰でも健康への不安はあります。さまざまな形でのサポートが受けられるのは魅力です。

健康型有料老人ホームの人気は、高齢になってからの一人暮らしへの不安や、健康上の不安、日々の食事の心配がない、などの理由が多いようです。「生活の利便性」「安心感」、また女性にとっては、食事の支度や掃除などの家事から解放され、趣味の時間や、友人との時間を持つことができるのも魅力の一つです。

また、近年ホーム内のスタッフが介護サービスを行う「介護付き有料老人ホーム」を併設し、エスカレーター式に介護が必要になった場合は「介護付有料老人ホーム」へ移る事が可能なホームも増えてきました。
「健康型有料老人ホーム」は、介護が必要になった場合は契約を解除して退去しなければならないので、このように介護が必要になった場合の受け皿も併設してあると、より安心感が高まります。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

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■(財)高齢者住宅財団
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■(社)全国有料老人ホーム協会
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■一時金の返還トラブル注意点
■入居一時金の償却システム
■一時金の返還・短期解約特例制度
■一時金の返還トラブル(退去)
■一時金の保全の義務]]> ケアハウス(自立支援型) http://www.shinia.info/archives/146787.html ケアハウスを一言で表すとしたら「見守りと食事の付いた住まい」という言葉で表現できます。「ケア」というと、介護が付いているように思われがちですが、実際には介護ができるような態勢は整っていません。ケアハウスは身体的な介護より、生活支援が中心の高齢者施... shiniaguide 2009-09-09T15:00:08+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) ケアハウスを一言で表すとしたら
「見守りと食事の付いた住まい」という言葉で表現できます。

「ケア」というと、介護が付いているように思われがちですが、実際には介護ができるような態勢は整っていません。
ケアハウスは身体的な介護より、生活支援が中心の高齢者施設。
身の回りのことは一応できるけれど、一人で生活するのには多少不安がある、高齢者向けの施設です。
対象となるのは６０歳以上の単身者、または本人か配偶者のどちらかが６０歳以上の夫婦で、自炊ができない程度の身体機能の低下等の状態で、独立した生活を送るのには不安が大きい人などが対象です。

軽費老人ホームＡとの違いは、入居の条件に所得制限がないことです。
厚生労働省の管轄で、地方自治体や社会福祉法人、財団法人、医療法人などの他に、民間事業者も設立、運営しています。
最近では、ハード面でも、有料老人ホームと比べて充実した施設も多くなってきました。

有料老人ホームとの違いは、国や都道府県による建設費助成や、年収に応じて国庫助成があるので、費用面の負担が軽く、割安な費用で入居できることです。

介護が必要になった場合の対応は、各ケアハウスによって異なるので、入居前に必ず確認しておきましょう。

だいたい２４時間スタッフが常駐しており、緊急の場合助けを求めることもできます。食事は併設の施設で提供される場合が多く、お風呂は共同です。外出や外泊も自由にでき、自立期には自宅にいるときと変わらない生活が送れます。
　　　　　　　　　

▼ケアハウス(自立支援型)　概要

【入居対象者】
６０歳以上の単身者。その配偶者
身の回りのことは自分でできるけれど、生活に不安がある人

【設備仕様】
個　　室　21.6?以上
２人部屋　31.9?以上
施設によって異なるが、居室に洗面台、トイレ、緊急通報装置
冷暖房、ミニキッチンなどの設備がある。

【入居時に掛かる費用】
入居一時金　施設によって必要な場合がある。
管理費　家賃相当額。一括納入方式、分割式、併用方式などがある。

【月々の費用】
・管理費（家賃相当額）
・生活費　食費・入浴・清掃など
・事務費　施設運営のための人件費・修繕費など
・その他　水道光熱費・通信費

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老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

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■家賃債務保証制度とは(利用条件)]]> 高齢者向け優良賃貸住宅 http://www.shinia.info/archives/146721.html 高齢者向け優良賃貸住宅とは「６０歳以上の高齢者を入居対象者とした、バリアフリーなどの一定の条件を満たす、都道府県知事などの認定を受けた賃貸住宅です」家賃は所得によっては助成が受けられます。最大で家賃の1/2助成が受けられるのが特徴、所得が少ない世帯にと... shiniaguide 2009-09-09T13:00:01+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) 高齢者向け優良賃貸住宅とは
「６０歳以上の高齢者を入居対象者とした、
バリアフリーなどの一定の条件を満たす、
都道府県知事などの認定を受けた賃貸住宅です」

家賃は所得によっては助成が受けられます。
最大で家賃の1/2助成が受けられるのが特徴、所得が少ない世帯にとってはメリットといえるでしょう。

通称「高優賃」といわれ、「高齢者向け優良賃貸住宅」の事業者に対して国や地方自治体から建設費の一部や、家賃減額に要する費用について
補助が行われています。

家事支援や介護サービスなどの提供はなく、設計面でのサポート(バリアフリー・手すり・緊急通報システム等)以外は、ふつうの賃貸住宅と同じです。簡単に言ってしまうと、「高齢者向け優良賃貸住宅」は、「バリアフリーの自立型高齢者対応マンション」といって良いでしょう。

自宅と同様、介護保険の居宅サービスの利用は可能ですが、要介護度が高くなった場合は、介護態勢が整った施設への住み替えが必要になります。

高齢者専用賃貸住宅との違い
高齢者専用賃貸住宅は、単に入居対象者をシニア世代に限定しているだけであるのにすぎません。高齢者向け優良賃貸住宅は、バリアフリーや、居室の広さ仕様などにも一定の条件を満たした住宅です。
また、家賃は所得によっては助成が受けられます。最大で家賃の1/2助成が受けられるため、所得が少ない世帯にとってはメリットといえるでしょう。

▼高齢者向け優良賃貸住宅　概要

【契約形態】
賃貸借契約・終身建物賃貸借契約
【入居対象者】
６０歳以上の単身者。配偶者、６０歳以上の親族の同居も可能
・連帯保証人、身元引受人が必要
・連隊保証にがいない場合は、
「高齢者居住支援センター」(高齢者住宅財団)による
　家賃債務保証制度も利用できます。相談下さい。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅では、貸し主が希望すれば、
　利用することができます。
・所得による制限はありません

【入居時】
・敷金（家賃の３ヶ月分まで）
・火災保険　（物件による）
・仲介手数料（不動産会社を介した賃貸の場合）

【月々の費用】
・家　賃（物件による）
・共益費（物件による）など

【設備仕様】
・居室の広さは　２５?以上(実際は30～50?がほとんど)
・段差解消、階段寸法、手すりの設置など一定の要件を満たす
・キッチン、トイレ、浴室・洗面台、収納スペース完備
・緊急時対応サービスの利用も可能
緊急時対応サービスは、いざというときにスタッフが駆けつけてくれるので、一人暮らしや、高齢夫婦の暮らしにとって、安心材料にもなります。

事業者は都道府県知事に登録、一定の情報を開示する決まりがあります。登録内容は誰でも閲覧でき、高齢者住宅財団のホームページでも紹介されています。

◆関連機関ホームページ
・高齢者住宅財団ホームページ　http://www.koujuuzai.or.jp/
　高齢者住宅財団「高齢者住居支援センター」
　電　話：０１２０－６０２－７０８
・「住み替え支援機構」ホームページ　http://www.jt-i.jp/
　TEL：０３－５４２５－５５７６(平日９時～１７時 )

◆『家賃債務保証制度』とは◆
６０歳以上の方で高齢者向け賃貸住宅に入居が決まっている場合、一定の費用を支払うことで、問題が発生した場合の家賃の支払い債務を保証してくれる制度です。制度利用者は、一定の費用(保証期間に応じた保証料)を負担。
高齢者住宅財団が債務を支払った場合、後日弁済します。

【保証期間】
　原則２年
（更新や変更も可能です。気軽に高齢者住宅財団に相談してください）
【対象物件】
　高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅です。
（高齢者住宅財団のホームページで利用できる賃貸住宅も探せます）
【保証料】
　保証期間に応じた保証料を一括払い
（目安として２年間の利用で月額家賃の３５％くらいです）

※滞納している家賃(管理費・共益費含む)の他に、敷金に当たる原状回復費用などが保証の対象になります。但し、保証されるのは、家賃滞納などで賃貸住宅を退去する場合に限られます。

☆高齢者住宅に関する相談機関です。よければ併せてご覧下さい
■(財)高齢者住宅財団
■住み替え支援機構(JTI)
■高齢者住宅情報センター
■介護サービス情報公表支援センター
■(社)全国有料老人ホーム協会
■介護情報館/有料老人ホームシニア住宅情報館

☆関連ページです。よければ併せてご覧下さい
■施設の入居時に必要な身元引受人
■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)]]> シニアマンション(高齢者ケア対応型マンション) http://www.shinia.info/archives/146513.html シニアマンションとは、高齢者のための分譲、または賃貸マンションのことです。法律で定める明確な規定がないため、「高齢者ケア付きマンション」「介護付高齢者マンション」「シルバーマンション」などなどさまざま呼称があります。利用料は、マンションの分譲価格、あ... shiniaguide 2009-09-09T09:00:10+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) シニアマンションとは、
高齢者のための分譲、または賃貸マンションのことです。
法律で定める明確な規定がないため、「高齢者ケア付きマンション」「介護付高齢者マンション」「シルバーマンション」などなどさまざま呼称があります。

利用料は、マンションの分譲価格、あるいは賃貸料の他に、様々なサービスを付加した管理費を支払うのが一般的です。
食事の提供や、ヘルパーさんの派遣、医療機関との提携、緊急時の対応などサービスに関しては、各シニアマンション毎に違います。
介護保険に関しては、居宅サ－ビスを利用することになります。高齢者向けのサービスの充実に加え、快適性や自由度から、最近になってシニア向けの分譲マンションの人気が高まってきました。

居室のバリアフリー仕様、緊急用のコールボタンの設置、車椅子用のキッチン仕様、ゆとりを持った浴室、トイレ、共用施設には、専用レストランや大浴場、ゲストルームライブラリー、ホビールーム備えているところもあります。また、テナントとして診療所や、介護サービス事業所が入っているシニアマンションもでてきました。

シニア向けの分譲マンションの人気は、自立期における安心と自由の両方をかなえてくれる選択肢であるという点が、大きなポイントのようです。

入居時に多額の一時金がかかる有料老人ホームと購入費用がかかる分譲マンションの大きな違いは、やはり『資産として保有できるかどうか』
でしょう。

▼シニアマンション(高齢者ケア対応型マンション)　概要

【権利形態】
　所有権
　資産として保有できるため、相続、賃貸、売却が可能

【運営の主体】
　入居者による管理組合、または委託した管理運営会社

【負担費用】
　マンションの購入費用、購入諸費用
　管理費、修繕積立金、固定資産税、有料施設利用分、
　生活に掛かる費用全般（光熱費・水道・食費など）

【利　　点】
　資産として保有できるため、相続、賃貸、売却が可能
　バリアフリーなど、加齢に配慮した設計や設備である
　加齢に配慮したサービスを受けられ、プライバシーが守られる
　自宅と同じように自由な暮らしが続けられ、サポートも充実している
　テナントとして診療所や介護サービス事業が入っている物件もあり

【注意点】
通常のマンションより共用スペースが多い分販売価格、管理費などが割高。要介護になった時、実質的に住み続けられるか。生活困難になった場合、更に介護施設などへの住み替えが必要です。子供に相続した場合でも、月々の固定費は払い続けなければなりません。

子供に相続した場合でも、月々の固定費は払い続けなければなりませんがそれぞれに違った事情があるのは当然です。シニア向け分譲マンションで重要なのは、介護が必要になったときの対応をしっかりと確認しておくということだと思います。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

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☆高齢者住宅の相談関連ページです。よければあわせてご覧ください
■(財)高齢者住宅財団
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■介護情報館/有料老人ホームシニア住宅情報館]]> 終身建物賃貸借契約 http://www.shinia.info/archives/54954.html 高齢者住宅への住み替えを考える場合、契約形態には以下のようなものがあります。 ◆利用権契約(有料老人ホームに特有) ◆所有権契約(改修・売却・賃貸が可能） ◆賃貸借契約(一般的な賃貸利用の形態) ◆終身建物賃貸借契約(借地権の相続は不可) ◆終身建物賃貸借契約とは... shiniaguide 2009-08-26T01:43:33+09:00 高齢者住宅・施設(健常型) 高齢者住宅への住み替えを考える場合、
契約形態には以下のようなものがあります。

◆利用権契約(有料老人ホームに特有)
◆所有権契約(改修・売却・賃貸が可能）
◆賃貸借契約(一般的な賃貸利用の形態)
◆終身建物賃貸借契約(借地権の相続は不可)

◆終身建物賃貸借契約とは

「終身建物賃貸借契約」は、賃貸借契約とは別の特殊な契約形態です。
借家人が生きている限り契約が継続し、
死亡した時点で契約が終了する
というのが大きな特徴です。

終身建物賃貸借契約　大きな２つのメリット
その①<契約更新の必要がないため、安心して住まうことができる。
その②一時金や更新料が不要

通常の「賃貸契約」との大きな違いは、借家権の相続ができないという点です。契約は借家人が死亡した時点で終了するため、借家権を相続することはできません。

現在のところ、終身建物賃貸借契約の形態をとっている住宅は、とても少ないのが現状。
というのも、終身建物賃貸借契約の契約形態にするには、事業者が、都道府県の認可を得なければならないからです。
また、高齢者に配慮した設備、機能の設置が必要です。
他にも、前払い家賃の保全義務など、認可のハードルが高いことがその理由といわれています。

ちなみに「賃貸借契約」とは、
一定の期間を定め、賃料を支払い、住居を借りる契約です。入居時には、一般的に「敷金」「礼金」が必要。
契約満了後も、契約を更新することもでき、住む側の権利は「借地借家法」で守られています。
入居者が死亡した場合、賃貸借の権利は相続人に相続されます。事業主が変更になった場合でも、退去を迫られることはありません。
シニア向け(高齢者)の住み替えでは、高齢者専用住宅、高齢者向け有料賃貸住宅がこれに当たります。

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