高齢者住宅・高齢者施設住み替え情報館　施設の選び方から入居まで

高齢者住宅・高齢者施設住み替え情報館　施設の選び方から入居まで - 入居一時金の返還トラブル http://www.shinia.info/ 住み心地の基準は年齢と共に変わってきます。近年、元気なうちに有料老人ホームや、高齢者向け賃貸住宅、シニアマンションに住み替えを希望するシルバー世代が増えてきました。これからの時代「シニア向け住宅(高齢者向け住宅)に住み替える」という選択肢も考えておくべきではと感じています。老後の大切な資金を無駄にしないためにも、高齢者向け住宅の選び方や契約時に注意するポイント、一時金や重要事項説明書などについてまとめました。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、などの介護施設や各種相談機関も掲載しています。 ja 有料老人ホーム・一時金の返還トラブル注意点 http://www.shinia.info/archives/64293.html 有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金の返還」に関するトラブル。施設に入居後、数年で病気治療のため退去になった時、当初支払った「入居一時金」の返還額が、思ったより少ない･･･」「期待してい... shiniaguide 2009-08-28T22:25:40+09:00 入居一時金の返還トラブル有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金の返還」に関するトラブル。施設に入居後、数年で病気治療のため退去になった時、当初支払った「入居一時金」の返還額が、思ったより少ない･･･」「期待していた額とことなる」などが多いようです。

有料老人ホームは、入居時に「入居一時金」の支払いが必要です。
これは、施設や施設サービスを利用する権利を得るためのもので、家賃の前払いに当たる額が多いようです。
病気治療など、何かの都合で、途中で退去する場合には、入居期間に応じて、一時金のなかから、初期償却を差し引いた額を返還するケースが一般的。詳しい内容は各施設の契約毎に違いますし、契約によっては、全く返還されない場合もあります。

▼一時金に関するトラブルを避けるには
一時金に関するトラブルを避けるには、契約前に重要事項説明書などで、退去に関する条件を確認しておくことで、かなり防げます。

入居した有料老人ホームに、最後まで住み続けるのであればなんの問題もありませんが、途中で何らかの理由により、別の場所に住み替えたいと思うことがあるやもしれません。
もし何らかの理由で途中退去した場合でも、初期償却を差し引いた残額を、期間に応じて返還するケースがほとんどです。

しかし有料老人ホームの中には、入居の時点で全額を償却してしまうところもあります。
そのような場合は、たとえ入居翌日に退去したとしても、入居一時金が返還されることはありません。
このような事態を回避するには、ホームの契約前に、入居一時金の償却システムについて、充分理解し、重要事項説明書の「退去に関する条件」を、事前に確認しておくことが大切です。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

☆サイト内関連ページです。よければ併せてご覧下さい
■一時金の返還トラブル注意点
■入居一時金の償却システム
■一時金の返還・短期解約特例制度
■一時金の返還トラブル(退去)
■一時金の保全の義務

☆閲覧の多いページです。ありがとうございます。
■リバースモーゲージとは
■施設の入居時に必要な身元引受人
■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)]]> 有料老人ホーム・償却システム http://www.shinia.info/archives/64285.html 有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金の返還」に関するトラブルです。 ▼入居一時金(退去)に関するトラブルを避けるには入居した有料老人ホームに、最後まで住み続けるのであればなんの問題もあ... shiniaguide 2009-08-28T22:21:44+09:00 入居一時金の返還トラブル有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金の返還」に関するトラブルです。

▼入居一時金(退去)に関するトラブルを避けるには
入居した有料老人ホームに、最後まで住み続けるのであればなんの問題もありませんが、途中で何らかの理由により、別の場所に住み替えたいと思うことがあるやもしれません。
もし何らかの理由で途中退去した場合、初期償却分を差し引いた残額を、期間に応じて返還するケースがほとんどです。

しかし、有料老人ホームの中には、入居の時点で全額を償却してしまうところもあります。
そのような場合は、たとえ入居翌日に退去したとしても、入居一時金が返還されることはありません。
このような事態を回避するには、ホームの契約前に、

入居一時金の償却システムについて、充分理解し、重要事項説明書の
「退去に関する条件」を、事前に確認しておくことが大切です。

▼入居一時金の償却システム
入居一時金は、施設や施設サービスを利用する権利を得るためのものです。入居一時金のシステムで知っておかなければならない用語に「初期償却」「償却期間」「償却率」があります。

【初期償却】
入居一時金から頭取りされる額。
一般的に20～30%の設定が多く、一度払い込んだら返還されません。
そこで、希望施設の契約を検討する際、チェックしておきたいのが
「入居一時金の初期償却の割合」です。
初期償却の割合が低い方が望ましいといえます。有料老人ホームの中には、入居の時点で全額を償却してしまうところもあります。そのような場合、たとえ入居翌日に退去したとしても、入居一時金が返還されないからです。

【償却期間】
初期償却を差し引いた残金を、取り崩していく期間を「償却期間」といいます。償却期間に取り崩された額は施設を運営している事業者の収入になります。

償却期間は、一般的に健康型有料老人ホームで10年～15年程度。
介護付有料老人ホームで5年程度、が多く見られます。

【償却率】
入居一時金を取り崩していく割合を指します。どのくらいの割合で償却されるかは、運営する事業者によって異なります。
・全て均等額で償却するケース
・償却する額が徐々に上がってくるケース　　など様々です。

全額が償却される前に退去する場合は、入居一時金から「初期償却」分を引いた残額から、入居期間に応じた金額が払い戻されます。

▼「入居一時金償却システム」まとめ
★「初期償却の割合」の低いほうが、償却期間内に退去した場合、返還される額が多くなります。
一般的に初期償却の割合は２０％～３０％、ホームによって違いがあり、入居時点で全額を償却してしまうケースもあるので契約の場合は確認を怠らないよう注意しましょう。

★償却期間はだいたい10年から15年くらい。
要介護付有料老人ホームは更に期間が短いのが一般的に見られる傾向です。
償却期間が過ぎた後、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

★ちなみに「入居一時金」のなかで、「初期償却」以外にも「入会金」「施設協力金」などの名目の費用がある場合、返還の対象にならないものもあるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い
「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

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■一時金の返還トラブル注意点
■入居一時金の償却システム
■一時金の返還・短期解約特例制度
■一時金の返還トラブル(退去)
■一時金の保全の義務

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■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)]]> 有料老人ホーム・一時金の返還(短期解約特例制度) http://www.shinia.info/archives/64249.html 有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金の返還」に関するトラブルです。入居一時金の返還トラブルが多くなってきたことを受け、2006年7月より、クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入さ... shiniaguide 2009-08-28T22:13:58+09:00 入居一時金の返還トラブル有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金の返還」に関するトラブルです。

入居一時金の返還トラブルが多くなってきたことを受け、2006年7月より、クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入されました。

▼クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみ
クーリングオフ(短期解約特例制度)とは、
２００６年７月以降の契約について、有料老人ホームに入居後３ヶ月(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還される。
但し、入居期間中の居室などの利用料は請求される。

というものです。入居期間中の利用料は請求されますが、(期間内に)入居した施設になじまなかったり、どうしても退去したい場合、「解約できる」という道ができたことは、大きな安心につながります。制度発足以前から考えると、大きな前進といえるでしょう。

２００６年４月には、入居一時金の保全の義務づけられ、事業者が倒産したときなどにも対処できるようなしくみもできあがってきました。

▼「入居一時金償却システム」まとめ
★「初期償却の割合」の低いほうが、償却期間内に退去した場合、返還される額が多くなります。
一般的に初期償却の割合は２０％～３０％、ホームによって違いがあり、入居時点で全額を償却してしまうケースもあるので、契約の場合は確認を怠らないよう注意しましょう。

★償却期間はだいたい10年から15年くらい。
要介護付有料老人ホームは更に期間が短いのが一般的に見られる傾向です。
償却期間が過ぎた後、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

★ちなみに「入居一時金」のなかで、「初期償却」以外にも「入会金」「施設協力金」などの名目の費用がある場合、返還の対象にならないものもあるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

★クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入されたことにより、2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後３ヶ月(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還される。

★2006年4月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高の
どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。それ以前の施設については「保全」の義務が無いので、入居の際は必ず確認しましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

☆サイト内関連ページです。よければ併せてご覧下さい
■一時金の返還トラブル注意点
■入居一時金の償却システム
■一時金の返還・短期解約特例制度
■一時金の返還トラブル(退去)
■一時金の保全の義務

☆閲覧の多いページです。ありがとうございます。
■リバースモーゲージとは
■施設の入居時に必要な身元引受人
■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)]]> 有料老人ホーム・入居一時金「保全」の義務 http://www.shinia.info/archives/64233.html 老後の大切な資金を託して入居する「有料老人ホーム」、入居一時金はかなりの額にのぼります。入居一時金のなかには、償却期間内の退去であれば、返還されるお金も含まれています。そんな大事な資金を預けている運営会社ですが、今の時代、ホームの運営事業者が倒産しない... shiniaguide 2009-08-28T22:08:53+09:00 入居一時金の返還トラブル有料老人ホーム」、入居一時金はかなりの額にのぼります。
入居一時金のなかには、償却期間内の退去であれば、返還されるお金も含まれています。
そんな大事な資金を預けている運営会社ですが、今の時代、ホームの運営事業者が倒産しないとも限りません。
２００６年４月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、５００万円か返還債務残高の、どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。２００６年４月以前の施設については、「保全」の義務が無いので、入居の際は確認が必要です。

「保全」の方法には
・銀行による連帯保証
・親会社による連帯保証
・保険会社による保証保険契約
・信託銀行による金銭信託契約
・全国有料老人ホーム協会　入居者基金　　　など

大切な老後の資金を失うリスクを避けるためにも、契約の前に「保全」の有無、保全の方法を確認しておきましょう。また、シニアの住み替えを考える際、入居を検討する項目に「事業者の経営状況」も組み入れておくことが大切です。
経営状況を知るには、(あくまでも簡易的にですが)入居率を確認することで判断できます。
開設から1年以内であれば60～70%
開設後1年以上であれば80%
が、安心の目安といわれています。
入居率は直接施設に尋ねるほか、重要事項説明書にも記載されています。

▼「入居一時金償却システム」まとめ
★「初期償却の割合」の低いほうが、償却期間内に退去した場合、返還される額が多くなります。
一般的に初期償却の割合は２０％～３０％、ホームによって違いがあり、入居時点で全額を償却してしまうケースもあるので、契約の場合は確認を怠らないよう注意しましょう。

★償却期間はだいたい10年から15年くらい。
要介護付有料老人ホームは更に期間が短いのが一般的に見られる傾向です。
償却期間が過ぎた後、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

★ちなみに「入居一時金」のなかで、「初期償却」以外にも「入会金」「施設協力金」などの名目の費用がある場合、返還の対象にならないものもあるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

★クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入されたことにより、2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後３ヶ月(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還される。

★2006年4月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高の、どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。それ以前の施設については「保全」の義務が無いので、入居の際は必ず確認しましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

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■一時金の返還トラブル注意点
■入居一時金の償却システム
■一時金の返還・短期解約特例制度
■一時金の返還トラブル(退去)
■一時金の保全の義務

☆閲覧の多いページです。ありがとうございます。
■リバースモーゲージとは
■施設の入居時に必要な身元引受人
■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)]]> 有料老人ホーム・退去に関するトラブル http://www.shinia.info/archives/64182.html 有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。なかでも多いのが「退去」と、それの伴う「入居一時金をめぐる返還のトラブル」です。永く住むつもりで入居したホームでも、やむなく退去せざるを得ない場合があります。退去の理由の８割以上は... shiniaguide 2009-08-28T21:48:30+09:00 入居一時金の返還トラブル退去」と、それの伴う「入居一時金をめぐる返還のトラブル」です。

永く住むつもりで入居したホームでも、やむなく退去せざるを得ない場合があります。
退去の理由の８割以上は、病気の集中治療のためや、けがの治療(骨折など)もありますが、別の理由で退去になるケースもあります。

別の理由による２割は、心身の状態の悪化によるものです。
徘徊や認知症の症状が進むと、他の入居者に迷惑がかかるなどの理由による、事実上退去を迫られる例があるとの報告もあります。（国民生活センター調査資料）
介護を期待して、高額の費用を支払い入居したにもかかわらず、このような状況になっての退去は困ります。

▼退去に関するトラブルを避けるには
このような事態を避けるには、契約をする前に、重要事項説明書などで、退去要件を必ず確認しておくことです。もしも、入居を希望する有料老人ホームで、過去に退去した例があるなら、その理由を尋ねても良いでしょう。施設の説明を受ける際、また契約の際、わからないこと、不安に思うことはどんどん聞きましょう。

▼「入居一時金償却システム」まとめ
★「初期償却の割合」の低いほうが、償却期間内に退去した場合、返還される額が多くなります。
一般的に初期償却の割合は２０％～３０％、ホームによって違いがあり、入居時点で全額を償却してしまうケースもあるので契約の場合は確認を怠らないよう注意しましょう。

★償却期間はだいたい10年から15年くらい。
要介護付有料老人ホームは更に期間が短いのが一般的に見られる傾向です。
償却期間が過ぎた後、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

★ちなみに「入居一時金」のなかで、「初期償却」以外にも「入会金」「施設協力金」などの名目の費用がある場合、返還の対象にならないものもあるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

★クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入されたことにより、2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後３ヶ月(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還される。

★2006年4月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高の
どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。それ以前の施設については「保全」の義務が無いので、入居の際は必ず確認しましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）