施設入所のコツ(入所基準表)

特別養護老人ホーム(特養)と、介護老人保健施設(老健)は、大都市ほど入所が難しいのが現状。
でも、様々な情報を集めることで、入所のコツも見えてくると思います。
まず各施設の入所基準をつかむこと、郊外や近隣地区に目を向けることが、突破口につながります。

以前は申し込み順だった特別養護老人ホーム(特養)ですが、とりあえず申し込んでおこうという利用者が増加したため、厚生労働省は、必要性の高い希望者を優先するように義務づけました。
入所基準は、要介護度の高さと、介護者の有無がポイントになります。基準表の一例ですが挙げてみると、以下のようなものがあります。

【本人の状況】
・要介護度
・認知症による問題行動がある
・本人の年齢が８０歳以上
【介護者の状況】
・介護者がいない
・介護者が別居
・介護者が同居(介護者が７５歳以上)
　　　〃　　　(介護者が就労している)
・　　〃　　　(要支援の度合い)
【その他の状況】
・退院退所後の住居がない
・住宅が介護に適さない
・同居の介護者による暴力・無視・抑制がある

このような項目を、点数制にして数字化し、介護が困難になるほど優先度が上がるしくみにしています。
ただ、点数だけでなく、施設側の基準が最終的な決定打になる場合が多いので、地域包括支援センターや知り合いのケアマネージャーを通して、個々の施設情報を集めておく事が重要です。一般的には、より近場の住人であることや、在宅介護サービスの利用度が高い事が決め手になる傾向にあります。

自治体によってはホームページ上で、施設毎の待機者を入居基準の点数別に公表しているところもあるので、ネットで競争率がわかります。
見方は、待機者数が多くても、入所基準の点数が低い人が多い場合は、高点数の希望者は比較的入所し易いという風に見ていきます。　
優先順位の具体的な基準(入所基準)は、自治体によって定められ、公表されますので入居申し込みをする際は、必ず確認しておきましょう。
入所基準の地域性、施設の方針と設備、人員の状況を知ることは、入居の確立を高める第一歩となりえます。

◆老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

●都道府県の高齢者総合相談センター（シルバー110番）

☆高齢者住宅に関する相談機関です。よければ併せてご覧下さい
■(財)高齢者住宅財団
■住み替え支援機構(JTI)
■高齢者住宅情報センター
■介護サービス情報公表支援センター
■(社)全国有料老人ホーム協会
■介護情報館/有料老人ホームシニア住宅情報館

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