高齢者施設の経営状態（入居率）

高齢者施設の経営状態を知るには「入居率」を見る

老後の住まいを考える場合「介護付有料老人ホーム」「健康型老人ホーム」は共に人気の施設です。
老後の暮らしを託す「住まい」になるわけですが、利用者が増え、施設の増加にしてくると、様々なリスクも表面化してきました。

その中で一番避けたいのが、経営困難(運営困難)による老人ホームや施設の閉鎖です。

民間の事業所が経営する有料老人ホームや施設は、どこも倒産する可能性がないとはいえません。入居後まもなく「倒産」という事態だけは避けたいものです。

まずは入居一時金などの前払い金に対して、どのような「保全措置」がとられているか確認しましょう。
(サイト内関連記事：◆一時金の保全の義務)

2006年4月以降開設の有料老人ホームでは返還対象となる前払い金に対して「保全」が義務づけられています。

そして、入居前に希望するホームの経営状況を調べておきましょう。
簡単な判断基準として「入居率」があります。

入居率は、重要事項説明書に記載されている入居定員と、入居者数を見ればわかります。

▼「入居率」一般的な安心の目安は･･･

●開設から１年以上のホーム　入居率８０％
●開設から１年未満のホーム　入居率６０％～７０％

といわれています。
開設から数年経っているにもかかわらず空室が目立つようなホームは要注意です。
更に詳しく経営状況を知りたい場合は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の提示を求めてみます。
経営に自身のある施設ほど、情報開示に積極的であるといえます。(事業者によっては財務諸表をホームページで公表しているホームもあります)

また、入居先のホームの建物や土地の所有権もチェックしましょう。
ホームの建っている土地が自己所有でない場合、所有者の事情により退去と言うことにもなりかねないからです。

わからないこと、ちょっとでも疑問に思うことがあったら、どんどん尋ねましょう。誠意のある回答が得られない場合や、あいまいな返事しか帰ってこないときは、比較検討の候補から外す事も検討します。

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