住宅型有料老人ホーム

要介護者を対象とする有料老人ホームは2つに大別できます。

・有料老人ホームを経営する事業主から介護サービスを受ける
介護付有料老人ホーム
・外部の介護サービス業者から介護サービスを受ける
在宅型有料老人ホーム

在宅型有料老人ホームは、介護付有料老人ホームのように、施設内に介護スタッフが常駐していないため、自宅で介護サービスを受けるのと同様に、住み替えたホームで、介護事業者のサービスを利用します。
そして、個々のサービス利用に対して利用料金を支払います。
個別に料金が加算されるので
→介護サービスを利用すればするほど費用がかさみ
→介護サービスを利用しなければ費用が抑えられます

▼介護サービスを受けるときの注意点
特定施設入所者生活介護」の認定を受けていない住宅型老人ホームの場合、(自社系列の介護事業者しか利用できないなど)施設と契約のない外部の介護サービスを利用できない施設があります。
入居者が自由にサービス業者を選べるかどうかというのは、
とても重要です

利用者が必要としない介護サービスまでケアプランに追加し、利用限度額までの、介護報酬を得ようとする質の悪い業者も存在するからです。
特定施設の認可を受けたホームは、介護報酬の最高額は25万円。
居宅介護の場合は36万円と、10万円程の開きがあります。
この金額差を利用して、過剰なサービスを提供する業者もいるのです。
このような細かな点までは、気付き難いのが現状ですが、不当なサービスを押しつけられないよう、しっかり調べることが大切です。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。
老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

都道府県の高齢者総合相談センター(シルバー110番)

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