賃貸借契約

高齢者住宅への住み替えを考える場合、
契約形態には以下のようなものがあります。

◆利用権契約(有料老人ホームに特有)
◆所有権契約(改修・売却・賃貸が可能）
◆賃貸借契約(一般的な賃貸利用の形態)
◆終身建物賃貸借契約(借地権の相続は不可)

◆賃貸借契約とは

「賃貸借契約」は、一定の期間を定め、賃料を支払い、住居を借りる契約です。
賃貸借契約には「賃貸借契約」「定期借家契約」「終身建物賃貸借契約」があり、最も知られているのが「賃貸契約」です。
一般的に、入居時には「敷金」「礼金」「保証人(高齢者の場合は身元引受人)」が必要。
契約満了後も、契約を更新することが可能で、住む側の権利は「借地借家法」で守られています。
入居者が死亡した場合、賃貸借の権利は相続人に相続されます。事業主が変更になった場合でも、退去を迫られることはありません。
シニア向け(高齢者)の住み替えでは、高齢者専用住宅、高齢者向け有料賃貸住宅がこれに当たります。

◆「家賃債務保証制度」を利用すれば身元引受人不要

賃貸借契約を結ぶ場合、高齢者の場合は「身元引受人」が必要になってきます。「家賃債務保証制度」とは、身元引受人なしでも家賃債務を保証する、高齢者住宅財団の制度です。
身元引受人は、本人と共に家賃や利用料金の支払い義務を負うことになります。そのため、引き受けてくれる人を捜すのが難しいと思う方もあるでしょう。
高齢者向け賃貸住宅(高齢者向け優良賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅)に入居が決まっているいる方で、身元引受人を引き受けてくれる人を捜すのが難しい場合は、『家賃債務保証制度』を利用することにより、身元引受人なしでも入居が可能になります。

☆サイト内関連ページです。よければ併せてご覧下さい
■家賃債務保証制度とは(利用条件)
■(財)高齢者住宅財団とは

★高齢者住宅財団「高齢者住居支援センター」★
http://www.koujuuzai.or.jp/
電　話：０１２０－６０２－７０８

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■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
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