家賃補助が受けられる高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅とは
「６０歳以上の高齢者を入居対象者とした、
バリアフリーなどの一定の条件を満たす、
都道府県知事などの認定を受けた賃貸住宅です」

家賃は、所得によって助成が受けられます。
助成額(家賃補助額)は都道府県によって違いがあるものの、最大で家賃の1/2が減額されます。所得が少ない世帯にとって、助成(家賃補助)が受けられる高齢者向け優良賃貸住宅は、助け船の一つといえるでしょう。

申し込みの際、市町村が発行する「納税証明書」や、所得を証明するための「年金証明書」などの提出が必要になります。

また、「高齢者向け優良賃貸住宅」は、賃貸借契約になるので、民間の運営する有料老人ホームなどのように、事業所の倒産により退去を迫られる心配がありません。事業者や所有者が変わっても住み続けられる権利が保障されています。

家事支援や介護サービスなどの提供はなく、設計面でのサポート(バリアフリー・手すり・緊急通報システム等)以外は、ふつうの賃貸住宅と同じです。簡単に言ってしまうと、「高齢者向け優良賃貸住宅」は、「バリアフリーの自立型高齢者対応マンション」といえます。
自宅と同様、介護保険の居宅サービスの利用は可能ですが、要介護度が高くなった場合、基本的には介護態勢が整った施設への住み替えが必要になります。
事前に、介護が必要になった場合住み続けられるか、その場合のサービスの提供の有無、また住み替えの必要が生じた場合の紹介制度のあるなしも確認しておくと安心です。

高齢者専用賃貸住宅との違い
高齢者専用賃貸住宅は、単に入居対象者をシニア世代に限定しているだけであるのにすぎません。高齢者向け優良賃貸住宅は、バリアフリーや、居室の広さ仕様などにも一定の条件を満たした住宅です。
また、家賃は所得によっては助成が受けられます。最大で家賃の1/2助成が受けられるため、所得が少ない世帯にとってはメリットといえるでしょう。

※「高齢者向け優良賃貸住宅」は通称「高優賃」といわれ、「高齢者向け優良賃貸住宅」の事業者に対して国や地方自治体から建設費の一部や、家賃減額に要する費用について補助が行われています。


▼高齢者向け優良賃貸住宅　概要

【契約形態】
賃貸借契約・終身建物賃貸借契約
【入居対象者】
６０歳以上の単身者。配偶者、６０歳以上の親族の同居も可能
・連帯保証人、身元引受人が必要
・連隊保証にがいない場合は、
「高齢者居住支援センター」(高齢者住宅財団)による
　家賃債務保証制度も利用できます。相談下さい。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅では、貸し主が希望すれば、
　利用することができます。
・所得による制限はありません

【入居時】
・敷金（家賃の３ヶ月分まで）
・火災保険　（物件による）
・仲介手数料（不動産会社を介した賃貸の場合）

【月々の費用】
・家　賃（物件による）
・共益費（物件による）など

【設備仕様】
・居室の広さは　２５?以上(実際は30～50?がほとんど)
・段差解消、階段寸法、手すりの設置など一定の要件を満たす
・キッチン、トイレ、浴室・洗面台、収納スペース完備
・緊急時対応サービスの利用も可能
緊急時対応サービスは、いざというときにスタッフが駆けつけてくれるので、一人暮らしや、高齢夫婦の暮らしにとって、安心材料にもなります。

事業者は都道府県知事に登録、一定の情報を開示する決まりがあります。登録内容は誰でも閲覧でき、高齢者住宅財団のホームページでも紹介されています。

◆関連機関ホームページ
・高齢者住宅財団ホームページ　http://www.koujuuzai.or.jp/
　高齢者住宅財団「高齢者住居支援センター」
　電　話：０１２０－６０２－７０８
・「住み替え支援機構(JTI)」ホームページ　http://www.jt-i.jp/
　TEL：０３－５４２５－５５７６(平日９時～１７時 )

◆『家賃債務保証制度』とは◆
６０歳以上の方で高齢者向け賃貸住宅に入居が決まっている場合、一定の費用を支払うことで、問題が発生した場合の家賃の支払い債務を保証してくれる制度です。制度利用者は、一定の費用(保証期間に応じた保証料)を負担。
高齢者住宅財団が債務を支払った場合、後日弁済します。

【保証期間】
　原則２年
（更新や変更も可能です。気軽に高齢者住宅財団に相談してください）
【対象物件】
　高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅です。
（高齢者住宅財団のホームページで利用できる賃貸住宅も探せます）
【保証料】
　保証期間に応じた保証料を一括払い
（目安として２年間の利用で月額家賃の３５％くらいです）

※滞納している家賃(管理費・共益費含む)の他に、敷金に当たる原状回復費用などが保証の対象になります。但し、保証されるのは、家賃滞納などで賃貸住宅を退去する場合に限られます。

☆高齢者住宅に関する相談機関です。よければ併せてご覧下さい
■(財)高齢者住宅財団
■住み替え支援機構(JTI)
■高齢者住宅情報センター
■介護サービス情報公表支援センター
■(社)全国有料老人ホーム協会
■介護情報館/有料老人ホームシニア住宅情報館

☆関連ページです。よければ併せてご覧下さい
■施設の入居時に必要な身元引受人
■任意後見制度の利用
■任意後見制度・利用の流れ
■家賃債務保証制度とは(利用条件)